前橋市議会 2010-09-17 平成21年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2010-09-17 若者、高齢者への消費啓発活動についてであります。地方自治体の役割は、消費者被害の未然防止について、１にも２にも相談を受けた被害内容を市民に知らせて、同じ手口で被害にかからないようにすることが一番大事なのであります。そこで、まず第１点は、年代別に販売方法、特殊販売などの被害状況を見ますと、20代から40代の若者が約55％を占めております。